創業融資、日本政策金融公庫の融資ならお任せください！

日本政策金融公庫、信用金庫・信用組合、地方銀行、都市銀行の中で、創業時に融資審査が下りやすいのは、日本政策金融公庫です。まずは、日本政策金融公庫からの融資を検討することが得策です。企業の状況により信用金庫や信用組合からの融資も可能ですので専門家に相談しながら進めることが良いと思われます。

新創業融資制度と中小企業経営力強化資金制度では、無担保、保証人なしで融資を受けられます。

・　自己資金が少ない方
・　過去にカードローンの滞納、税金の滞納、公共料金の支払遅延などに該当する方
・　利息が高い金融機関からの借入が多い方　等
　　については、融資審査が厳しくなる傾向にあります。

運転資金は7年間、設備資金は10年間の返済期間が最長とされます。

融資額は、自己資金の9倍まで借りられるとされていますが、実際は自己資金の2倍～5倍となることが多いです。
事業計画等で必要資金に関する説明をきちんと行わなければ、融資額は少なくなる傾向にありますので、専門家にご相談されることをお勧めします。

当事務所の担当者が、貴社の事業についてヒアリングを行いますので、お客様はヒアリングに答えていただくだけで構いません。
当事務所がリードしながら金融機関に説明できるような事業計画を作成します。

金融機関との面談前に、面談における留意点などを丁寧にお伝えします。
また、面談の場に当事務所の担当者も参加し、適宜サポートを行いますのでご安心ください。

当事務所との会計顧問契約は必須ではありませんので、創業融資サービスのみのご依頼でも問題はありません。